大和郡山市議会 2021-03-18 03月18日-03号
厚生労働省の統計によりますと、令和2年4月から9月までの期間で、全国の児童相談所における児童虐待相談件数は9万 4,066件で、前年同時期との比較では 2,079件の増となっております。
厚生労働省の統計によりますと、令和2年4月から9月までの期間で、全国の児童相談所における児童虐待相談件数は9万 4,066件で、前年同時期との比較では 2,079件の増となっております。
令和 2年 6月 定例会 令和2年御所市議会6月定例会会議録(第8号)令和2年7月1日(水曜日)午前10時00分開議---------------------------------------議事日程第2号 令和2年7月1日(水曜日)開議宣告---------------------------------------日程第1 一般質問------------------------
6 ◯中谷尚敬議長 表彰状 樋口清士殿 あなたは、生駒市議会議員として10年の長きにわたり市政の発展に尽くされた功績は誠に顕著であります。よって、本会表彰規程によりこれを表彰します。 令和元年8月7日 奈良県市議会議長会会長 五條市議会議長 平岡清司 代読 おめでとうございます。
意見募集があすまで行われております奈良市児童相談所設置基本計画案の19ページに、次のようなくだりがございます。 「仮称奈良市子どもセンター 子育てにおける不安や児童虐待を早期に予防し、市内に住むすべての子どもたちが健やかに育つ環境を整えるため、子育てに関する総合窓口として整備を行う。
先ほど杉井議員のほうから千葉県野田市の児童虐待の事例につきまして、非常に痛ましい事案でありますので、本当に我々担当しておる者といたしましても悔しい思いでいっぱいでございます。
児童虐待の相談、対応件数が年々増加している中、本市に児童相談所を設置することにより、施設入所措置や在宅指導等の専門性を生かしたきめ細やかな対応だけでなく、母子保健と連携した妊婦からの切れ目ない支援や子育て支援等を一体的に提供することができるようになると考えております。 今後も、児童相談所の施設整備及び支援体制の構築などの検討に取り組んでまいります。 以上でございます。
次に、小・中学校の児童・生徒への理解、周知について伺いました。特に、当該児童・生徒への具体的な配慮、対応をされていると聞き少し安堵いたしました。しかし、割合的にはクラスに1人ないし2人は当事者がいると言われており、まだ打ち明けられないでいる心境を察すると心が痛みます。さらなる御配慮と、児童・生徒への理解を深めていただくようお願いするものです。
そして、今回の児童・生徒のいじめ、自殺に関して一般質問で取り上げましたのは、平成18年12月議会でした。それまでも児童・生徒のいじめを原因とする自殺は見過ごすことができないような状況で現場ではあったと思うんですけども、表面になかなか出てきておりませんでした。
まず、昨年の待機児童並びに今年の待機児童の数ということなんですが、昨年の4月1日現在の待機児童につきましては12人でございます。なお、今年の4月1日現在の待機児童については、国の定義する待機児童につきましては4月1日現在96人でございます。
特に最近では児童虐待や親族による性虐待など、非常に複雑な問題が起きておりますので、身近な大人が第三の大人として存在をする、そして子供の声をしっかりと聞き届けるということが問題の察知にもつながっていくというふうにも思っております。 先ほど申し上げたように、やはり子供の声を聞くということと子供の言いなりになるということは大きく違うと思っています。
そして、児童虐待対策についてお聞きをします。 厚生労働省の報告によると、児童相談所の児童虐待相談対応件数は2011年度で6万 6,701件となり、児童虐待防止施行前の1999年と比較すると 5.7倍に増加しております。最も高い推移をしております。また、県内においても、他市で5歳の男子が親から虐待を受け餓死するという事件が2010年に発生いたしました。
3点目、児童虐待防止対策についてお伺いいたします。 本市でも児童虐待についての通報や事案が数多く発生いたしております。子供の命にかかわる問題、重要な問題として認識をいたしますが、この児童虐待の本市の状況、そしてこの解決に向け、関係機関、団体との連携をどう図っておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。 大きな項目5点目は、第2次奈良市地域福祉計画について、保健福祉部長へ質問を行います。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 日程第5 発議第11号大和高田市議会会議規則の一部改正について 56 ◯議長(森村和男君) 次に、日程第5、発議第11号大和高田市議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。
また、月ヶ瀬梅公園の建設について平成21年度での執行を見直すことによる減額や、都祁行政センター及び認定こども園都祁保育園の建設費の減、さらに対象人数の減などによる児童扶養手当や民間保育所措置経費の減額、その他事業執行額や一般行政経費の精査などによる減額をするものであります。
まず、児童館でございますが、事業仕分けを受けて今後の児童館の運営をどうするのかということでございますが、平成19年度の奈良市人権文化センター等のあり方に関する検討委員会の提言にもございますように、児童館設置以来の取り組みにより、所期の目的につきましては一定の成果を得ることができたものと考えております。
続きまして、55ページの目4、母子福祉費につきましては、母子家庭の自立支援と生活の安定に寄与するための医療費助成、児童扶養手当の支給等に係る経費でございます。 次に、55ページから56ページにかけましての目5、児童館運営費につきましては、小平尾南児童館運営に係る経費でございます。
まず初めに、行政視察については、愛媛県伊予市及び松山市において議会運営及び議会改革に向けた取組について視察し、お手元に配布しております委員会調査報告一覧表のとおり議長に報告しております。
2007年10月19日に不十分ですけれども放課後児童学童クラブガイドライン、これが発表されました。児童1人当たり1.65平方メートル、具体的に言えば畳1畳分の広さですけれども、それ以上と具体的な数字が盛り込まれました。幾つかの改善点があります。
5 ◯議長(井上充生君) 松山市民部長。 (市民部長 松山敏宏君 登壇) 6 ◯市民部長(松山敏宏君) それでは、小笹議員のご質問にお答えいたします。
平成16年12月24日の政府少子化社会対策会議による少子化社会改革大綱に基づく重点施策の具体的実施計画では、働いている、いないにかかわらず、親と子の育ちを地域で支え、家庭の中だけでの孤独な子育てを無くしていく、児童虐待の防止やその適切な対応、障がい児やひとり親家庭などの多様なニーズへの対応を図り、すべての子どもと子育てを大切にしていくとあり、就労の有無にかかわらない子育て支援の強化や児童虐待、障がい